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　著作権譲渡をめぐる５億円の詐欺罪に問われた音楽プロデューサー小室哲哉被告（５０）は２１日、大阪地裁（杉田宗久裁判長）の初公判で「おおよそ合っている」と述べ、起訴事実を認めた。

　小室被告は同日午後の公判で「被害者に多大なご迷惑をおかけし、おわびしたい。誠意を持って弁済を進めたい」と述べた。

　検察側は冒頭陳述で、小室被告は利息だけで月３０００万円の借金返済に追われて資金繰りが破綻（はたん）し、「目先のことが大事でしょう」と詐欺となると知りながら犯行を進めたことを明らかにした。

　被害が多額で実刑判決も予想されるが、小室被告は判決までに弁済して情状酌量を求める方針。

　裁判長に職業を尋ねられた小室被告は「音楽家」と答えた。

　検察側冒頭陳述によると、１９９６年ごろの小室被告の年収は１０億円あったが、不動産購入や遊興費に費消。２００５年には年収が５０００万円に減っていた上、〈１〉レコード会社とのプロデュース契約の解約に伴う先払い金返還で１０億円〈２〉離婚慰謝料や養育費計７億８０００万円―などで約１８億円の借金があった。

　その中で、銀行から融資が受けられず、年利２４％の高利融資などに手を出した結果、利息だけで月３０００万円が必要となり、資金繰りが破綻、犯行に至った。

　起訴状によると、小室被告は、自ら役員を務めるプロダクション「トライバルキックス」監査役木村隆被告（５７）＝公判前整理手続き中＝らと共謀。０６年７月、これまでの作品約８００曲の著作権をすべて所有しているように装い、１０億円で譲渡する契約を兵庫県芦屋市の投資家男性に持ち掛けた上、同年８月に「印税収入が前妻に差し押さえられているので、解除に必要」と言って先払いさせた５億円をだまし取った、とされる。

　杉田裁判長は次回期日を３月１２日に指定。第３回で小室被告の被告人質問、第４回で結審する方針を示した。

　この日、小室被告は開廷２時間半前の午前７時半すぎに地裁入り。地裁には６１の一般傍聴席を求めて１０３４人が列をつくった。

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